2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
今、一斉調査が必要というのは考えてはおりませんし、また、今般の他府省の職員によります倫理規程違反事案を受けて、先日、全職員に対して事務次官及び金融庁長官からのメッセージを発出をさせていただいておりますし、倫理教本の配付を行うなど、改めて注意喚起を行ったところでありますけれども、引き続き、この使命感とか倫理感とかというものを持って職務に取り組んでほしいということだと思っております。
今、一斉調査が必要というのは考えてはおりませんし、また、今般の他府省の職員によります倫理規程違反事案を受けて、先日、全職員に対して事務次官及び金融庁長官からのメッセージを発出をさせていただいておりますし、倫理教本の配付を行うなど、改めて注意喚起を行ったところでありますけれども、引き続き、この使命感とか倫理感とかというものを持って職務に取り組んでほしいということだと思っております。
まず初めに、公務に対する国民の信頼を損なうような事態が続いていることについては極めて遺憾であり、人事院といたしましても、引き続き、あらゆる機会を捉えて、職員の倫理感、使命感の醸成や自らの職務に対する責任の自覚について働きかけるなど、一層の対応に努めてまいります。
まず初めに、公務に対する国民の信頼を損なうような事態が続いていることについては極めて遺憾であり、人事院といたしましても、引き続き、あらゆる機会を捉えて、職員の倫理感、使命感の醸成やみずからの職務に対する責任の自覚について働きかけるなど、一層の対応に努めてまいります。
近時、一部の公務員の不祥事により公務に対する信頼を損なうような事態が発生していることは極めて遺憾であり、人事院としましても、国民の信頼回復に向けて、研修等を通じた倫理感、使命感の涵養に努めるとともに、不祥事が発生したセクシュアルハラスメントや公文書管理に関し、人事管理面からの対策を講じてまいります。 また、公務を的確に遂行できる人材の確保及び育成にも引き続き積極的に取り組んでまいります。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君） 国民の公務に対する信頼は行政運営の基盤でありまして、信頼の回復、確保のためには、職員の一人一人が国民全体の奉仕者としての使命感、倫理感を持ち、能力を最大限に発揮して国民本位の行政の実現に尽力するということが重要です。
平成十七年三月三十一日の附帯決議、「二、協会の全役職員は、公共放送に携わる者としての自覚を新たにするとともに、高い倫理感を確立すること。」。当時のＮＨＫ予算案審議を知る人に言わせれば、とにかく変わらなければいけない、答弁席はもちろん、ここにいらっしゃるＮＨＫの関係者はみんなそういう意識を持って次の年から改善をされていったと聞いています。 この後、高い倫理観は確立されたんでしょうか。
したがって、人事院を構成する人事官には、全体の奉仕者たる国家公務員としての強い自覚と高い倫理感が求められるだけでなく、職員の利益保護の視点を持ちながら、広く国民各層や関係各方面の御意見を伺いつつ、誠実かつ公正に職務に当たることが求められていると考えます。
また、協会の全役職員は、公共放送に携わる者としての自覚を新たにするとともに、高い倫理感を確立すること。 二、九月に公表された「ＮＨＫ新生プラン」については、国民・視聴者の理解を得るため、より具体的な改革の姿を早急に明示するなど、信頼回復につながるものとなるよう取り組むこと。
二、協会の全役職員は、公共放送に携わる者としての自覚を新たにするとともに、高い倫理感を確立すること。 三、協会は、公共放送が国民・視聴者との信頼関係に基づき負担される受信料により維持運営されていることを深く認識し、公金意識の徹底を図るとともに、公平負担の観点からも、契約の締結と収納が確保されるよう、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解促進に努めること。
この期待にこたえるために、日ごろ蓄積された知識や経験を基に、何よりも大事なのは、その仕事に対する使命感、責任感、倫理感だと思います。これにもう一度心して、自らの胸に常に反省しながら職務の遂行に努めていただきたいと思います。
その中で保護者に、子供たちと「自分たちの世代と倫理感が異なっていると思う」というところにつきましては、七四・九％が、子供たちとは倫理観が明らかに違うという調査結果が出ております。
そのような観点から、実務上、多様な問題に臨機応変に、あるいは的確に対処していく、こういうことをするために必要となる基礎的な法理論あるいは実務処理能力、それから法曹として基本的に備えておくべき責任感とか倫理感、あるいは柔軟的な思考、バランス感覚、こういうものを確実に養成するという点に重点を移すべきではないかと考えておるところでございます。
それから、内容的な問題でございますけれども、ただいま私申し上げましたような、訴訟技術を中心にする観点から、もう少し責任感、倫理感、あるいは柔軟的な思考、バランス感覚、あるいはリーガルマインド、こういうものを育てていくというところに重点を移すということが一つの特徴でございます。
しかも、幾多の金融機関が、預金者の大切な預金に対し責任感も倫理感も全く感じていない無軌道な融資の実態であります。そこには企業経営者としての自負も誇りも何もないではありませんか。 政府は住専処理に国民の税金は一切使うべきではありません。そのために努力することこそが財政再建への第一歩だと思いますが、橋本総理、大蔵大臣の御見解を求めます。
一方、根治的な考え方としては、やはり子を産んだ親がやはり幼児のころから、しつけと申しますか一般的な常識と申しますか、極めて普通の倫理感とかそういうものを子供に教える。この教えるということは、やはり親が持っている一つの物の考え方を子供に伝承していくということだろうと私は思っております。
「政治におけるたび重なる不祥事は、個人の政治に対する倫理感の欠如だけではなく、政治にお金のかかる構造的な側面があることも無視できない点であります。そして、その元凶は、だれが考えても、日常活動と称する地盤培養の行為と、選挙そのものに国民の常識を超える法外な資金がかかることにあるのは間違いありません。」
このようなモラルの低下や倫理感の欠落といったものは一体どこから出てきたものであるのでしょうか。
そうしますと、政治家というのは一般の人よりもさらに高い倫理感を持たなければならないと、このようにおっしゃった趣旨と思いますが、そうですね。
この時期に社会的な責任の意識とかあるいは倫理感というものを養っておく必要があるというふうに確信をいたしております。職業高校ではＯＡとかバイオとかいった新しい科目の導入が行われておるわけでありますが、それはそれでよいと思うのでありますけれども、社会や企業というものは数年たたないうちに陳腐化してしまうような、そういう学校での職業教育に対してそれほど期待していないのではないかというふうに思われます。
リクルート事件の税制改革絡みでの意見として、「まじめに税金を納めるばかばかしさ」三五％、「政治家の倫理感のなさ」二四％、「多額の売却益に税金がかからない腹立たしさ」二二％です。 朝日ばかりという声がありましたので、その後発表された政府外郭団体ＮＩＲＡの委託で行った「税金オピニオンダイヤル’８８を見ましても、政治不信の声が渦巻いております。